相模大野駅前弁護士事務所

　弁護士報酬が分かりにくいという声を良くききます。
　弁護士の業務が同じ種類の事件と言っても実際には多種多様で、単純な見積もり算定になじまないために、一覧表形式の報酬を定めるのが困難なところがあるからです。

　ここでは、当事務所の報酬規定をわかりやすく説明いたします。 　なお、ご要請があれば、「御見積書」を提出いたしますのでご依頼下さい。

平日昼間（17時まで）	１時間まで　　５，０００円
夜間土曜相談	１時間まで　　６，０００円
日曜相談	１時間まで　　１０，０００円

　　　　　　　　＊なお、事業者のご相談は、上記金額にそれぞれ５，０００円を加算します。

　ここで、着手金とは「事件に着手するための費用」であり、仮にその事件に敗訴して、期待どおりの利益を与えられなくてもお返しすることのできない費用です。

　弁護士は、最初から勝ち目が全くない事件というのは引き受けることはありません。しかしながら、訴訟というのは、多様な要素の中で結論が出るものであり、当初は予定していない事情が生じたことにより結論が異なることもあるのです。着手金を返還しないというのは、それまでの労働の対価とお考えご了承下さい。

　着手金の額は、依頼者の方が請求する額を「経済的利益」として、下記の表のとおりの基準でお支払いいただきます。 　次に報酬金というのは、結果的に、依頼者に具体的に経済的利益を与えた場合に、その額に応じてお支払いいただく金額です。
　なお、当事務所では、原則として、中間金等上記以外の費用を頂くことはありません。
　当事務所の着手金・報酬金の基準は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	８％	１６％
3000万円以下の部分	５％	１０％
３億円以下の部分	３％	６％
３億を超える部分	２％	４％

　なお、「経済的利益の額」とは、その事件で依頼者の方が受ける経済的な利益の金額のことです。
　ただし、着手金と報酬金とでは、その意味が違ってきます。着手金を算定する際の経済的利益の額は、依頼者の方が「請求する額」のことを言いますが、報酬金を算定する際の経済的利益の額は、依頼者の方が、事件が終了した際に「現実に受けた利益の額」のことを言います。
　ですから、たとえば、５００万円の貸金の返還請求をし、全額の返還を命じる判決を得ても、現実に５００万円が回収できなければ、報酬は発生しません。

　　経済的利益を算定しにくい、定型的な事件についての着手金・報酬をご説明いたします。

離婚事件	４０万円〜５０万円の着手金及び報酬 　但し、財産分与、慰謝料等の支払があった場合には、上記報酬計算表に従ったお支払いを頂きます。
刑事事件	３０万円〜５０万円の着手金及び報酬金 報酬金は、無罪あるいは執行猶予になった場合に頂きます。なお、まず接見を希望の場合には、１０,０００円を頂きます。
債務整理・自己破産	受任費用　１５，０００円 任意整理　債権者数×４０，０００円 破産申立　３００，０００円 個人再生　４００，０００円〜５００，０００円 ※詳しくは，こちら→債務整理・自己破産相談室（費用のご説明）まで。
内容証明の作成	３万円〜の書面作成料を頂きます。ただし，事案の内容によって増減があります。
顧問料	月額５万円〜　ただし、事業の規模や事件、相談の多寡により減額することが可能です。当事務所までご相談下さい。
その他、算定困難な場合	経済的利益は800万円として算定します。