相模大野駅前弁護士事務所

法人・会社の皆様へ −顧問弁護士のすすめ

　現在では，企業の置かれた状況が従来とは一変しており，日本全体がアメリカ型の訴訟社会となっています。
　即ち，企業活動の制約を少なくする反面，そのために起こる紛争を，各企業の自主的な法的解決に委ねる方向になっています。
　そこで，これまで以上に，各種紛争に対し法的に的確に対応しなければなりません。

　そのためには，備えあれば憂いなしではありませんが，事が起こってから慌てて対応するのではなくて，常日頃から顧問弁護士と契約し，法的な側面をカバーして貰うことが必要です。

　上場会社のような大企業であれば，各分野ごとに各種問題に対応した専門の社員を育てることが可能ですが，中小企業では通常そのようなことは不可能であることから，顧問弁護士が力強い味方になります。
　私たちは，宅地建物取引業協会，不動産会社，建築土木会社，商社，病院，不動産会社，幼稚園，ビジネスホテル，マンション管理会社，税理士，司法書士等々，多くの顧問先の法的なニーズに迅速に答えております。
　私たちが顧問弁護士になれば，御社には，以下のとおりの様々な利点があります。

　　弁護士は多数の案件をかかえているため，受任している事件から処理をしていくのが通常ですが，顧問先の皆様から，相談の依頼や事件の要請があった場合には，他の事件をおいておいても，まず優先的に対応いたします。
　加えて，当事務所は，複数弁護士が顧問先に対応しますので，連絡がとれないことはほとんどありません。

　　顧問先の皆様には，携帯電話をお教えしますし，直通のメールアドレスもお教えします。通常は，電話やメールでの相談は受け付けておりませんが，顧問先であれば，迅速な対応を優先して，これらの連絡方法での相談も随時受け付けます。

　　顧問となると，相談はもちろん無料になりますし，簡単な書類の作成や，簡単な契約書のチェックも無料となります。そのため，会社に独自の法務部門を設けるよりコスト削減になります。また，事件を受任した際にも，他の依頼より低廉になるのが通常です。

　　契約書をチェックする等の方法により，紛争になる前に，会社を法的に防衛します。そのため経営者としては，紛争を心配することなく経営に専念できます。

　　顧問先については，会社の案件そのものでなくても，会社と利益相反とならない限りは，関係する会社や，従業員・親族等のご相談についても幅広くお受けいたします。

　　顧問弁護士がいるということで，会社のコンプライアンス面に対する信頼を得ることができ，取引上の信用性が向上します。

　労働者の権利意識の高まりと，労働審判等の各種労働紛争解決制度が整備されてきたことにより，労働者側が残業代・不当解雇を主張して来るケースが増えています。
　使用者側としては，今までのように安易な解雇をすると，相当な金銭的補償をしなければなりません。
　今後は，労働問題への対応が経営側としては必須となります。私たちは，顧問弁護士としてより良い解決をサポートします。
　また，私たちは，経営者側の弁護士としてのスタンスを維持し，残業代請求等労働者側の代理人は引き受けておりません。

　会社経営において，売掛金・請負代金等の債権は日々生じています。ところが，時として様々な理由により代金の支払いを拒否されることがあります。
　その場合，「支払わない理由」について法的な観点から対応しなければなりません。
　また，緊急の「仮差押え」によって相手の財産が散逸しないように財産を保全する必要もあります。
　分割支払いの合意をとるにあたっても，公正証書等の強制執行ができる文書をきちんと作成することが必要です。
　私たちは，複数弁護士での対応をしますので，緊急の対応も万全です。

　不動産業者の皆様は，売買・賃貸（借地・借家）等を通じて，さまざま法的紛争が生じる可能性があります。また，建築業者の皆様におかれましても，いわれのない建築紛争に巻き込まれることも多く存在します。これらの事件の解決には不動産法制等について深い知識が必要となります。
　私たちは，年間，多数の不動産関係事件・建築関係事件を処理しておりますので，安心してお任せ下さい。
　なお，家賃滞納の建物明け渡し請求に関しては，下記の特設サイト「家賃滞納・建物明渡し　相談室」をご覧下さい。

　マンション管理費は，月々の返済額が少額であるだけに，支払う側も，ズルズルと滞納をし続ける可能性があります。
　しかしながら，管理費請求は５年で時効になってしまいます。時効で権利を失ったら，管理組合・管理会社が責任を問われかねません。
　そこで，管理費の滞納は少額であっても，決然とした態度で法的対応をしなければなりません。一部の者の滞納を放置することは，マンション全体の価値を下げることにもなりかねません。
　私たちは，年間，多数のマンション管理費滞納請求事件を処理しておりますので，安心してお任せ下さい。
　なお，家賃滞納の建物明け渡し請求に関しては，下記の特設サイト「マンション管理費回収　相談室」をご覧下さい。

　契約書は，単なる約束文書ではなくて，法的に会社を守ってくれる武器だと考える必要があります。
　漫然と契約書を作成すると，実は会社に不利な内容が盛られていたりします。
その場合，いざ紛争となると，契約書が効力を発揮してしまい，相手方に押し切られてしまう可能性があります。
　訴訟社会・契約社会の様相が強まっている現在においては，契約書は事前のチェックが必須です。
　私たちは，顧問会社の契約書チェックは，特殊な案件を除き，無料で処理しております。

　会社を閉鎖するときに，借金が有る場合には，破産申立をしなければなりません。
　会社を破産する場合には，債権者への対応・従業員への対応等，様々場面で専門家に依頼する必要があります。
　破産自体は，経営の再スタートとして合法的なものであり，責められるべきものではありません。
　しかしながら，破産の際の対応を間違うと，スムーズな処理ができず，再スタートに支障が生じますので，会社の破産のは，多数の案件処理を手がける私たちにご相談いただければと思います。
　詳しくは，下記の特設サイト「会社破産　相談室」をご覧下さい。

　中小企業においても，これからの時代は，法務に精通していることが必要となります。
　法的対応を念頭においた事業活動をすることで，様々なリスクを低減することができます。
　日々，の営業活動やクレーム対応においても，いつでも，弁護士に相談できる安心感が従業員を勇気づけます。
　上記以外の企業法務についても，是非，私たちにお任せ下さい！